国際貢献と技術伝承、若い力を検討中の企業様に
「外国人技能実習制度」は、発展途上国の次世代を担う若い人材が日本で働きながら技術を学び、祖国へ持ち帰るための制度です。
この制度によって、技能実習生は自身のスキルを祖国の経済的発展に活かすことができ、日本の受け入れ企業は国際貢献の一端を担うことになります。
政府の方針
政府が定めている技能実習生の受け入れが可能な職種・業種は、人手不足が深刻とされるものが多く、国策として「外国人技能実習制度」の積極的な活用を促しています。
また、技能実習生を受け入れた企業は、目的意識の高い若者が職場に加わることで、社内の活性化や生産の向上が見込めるとともに、帰国後も良好な関係を持ち続けることにより、将来的な海外進出の足掛かりにすることも可能です。
技能実習生の受け入れ
受け入れには「企業単独型」と「団体監理型」の２つがありますが、中小・小規模事業者は、一般的に「団体監理型」で技能実習生を受け入れます。
事業協同組合等が受入一次機関となり、日本企業（受入二次機関）にて技能実習を実施します。
当組合は、タイ・ベトナム・ミャンマー・中国からの技能実習生受け入れのご相談や候補者の面談・選定、入国までの手続き、入国後に適正な技能実習を実施していただくためのサポートを万全の体制で行います。
また、別途運営している宅地建物取引業のライセンスを活かして、外国人の住まい探しも当組合がワンストップでお手伝いいたします。
本事業は下記の提携組合にて推進しております
